探偵へ人探しや行方不明者の捜索など所在調査の依頼は少なくない

人探しや行方不明者の捜索など、探偵への所在調査の依頼は少なくないそうです。
人探しや行方不明者の捜索と聞くと、
多くの人か家出をした親族や連絡が取れなくなってしまった
お世話になった人の調査を想像するかもしれませんが、
実際にはそのような目的の調査は少なく、
トラブルになった相手の所在調査が大半を占めるそうです。

 

トラブルになった相手の所在調査とは次のようなケースが多いそうです。

 

・お金を貸した相手と連絡が取れなくなってしまった。
・詐欺加害者の所在を特定したい。
・事故や嫌がらせなど損害賠償を請求する相手の所在を知りたい。
・浮気相手に慰謝料を請求したいがどこの誰か分からない。
・養育費を払ってくれない元配偶者の所在や勤務先を知りたい。

 

その他には、トラブルではありませんが相続権を持った親族の所在調査、
行き先を告げず家を出て行った配偶者の所在調査なども多いそうです。

 

こうして見てみると、
心配をして連絡が取りたい人やお礼を言いたいなど
好意的な理由によるものは少なく、
制裁を加えたい相手やお金の問題に関する調査などが多いことが分かると思います。
それでは、実際にどの様なケースが多いのかをもう少し詳しく見ていきましょう。

 

 

お金を貸した相手と連絡が取れなくなってしまった

最も多い依頼は、お金を貸した相手へ返済を求めるための所在調査になるそうです。
お金の貸し借りは意外にも多く行われており、
お金を借りる相手は基本的にお金がない人であり、
返済から逃げるために行方をくらます人は少なくないそうです。

 

親友や同僚などにお金を貸しているケースだけでなく、
交際相手にお金を貸しているケースが多い特徴があるそうです。

 

また、お金を貸すときには優良な関係であったけれど、
現在は関係が悪化している場合が多いそうです。

 

お金を貸すときには、借用書を作ることはもちろんですが、
本人と連絡が取れなくなっても身元が分かるようにしておくことが大切なのかもしれません。

 

詐欺加害者の所在を特定したい

明確な詐欺被害に合った場合には、
刑事事件となりますので警察が捜査をしてくれますが、
詐欺の証拠が無い場合や加害者との関係性によっては
警察が捜査をしてくれないケースも多いそうです。

 

詐欺とは、相手をだまして金銭などを得る行為となりますが、
明確にだます意思があったかを証明することが難しい犯罪と言えます。

 

お金をだまし取られた状況であっても、
相手が返済の意思があると主張した場合には、
詐欺罪が成立しないことも少なくなくこのようなケースでは民事問題となってしまいますので、
警察が動いてくれない傾向にあるそうです。

 

また、交際相手などの男女間のトラブルに関しては、
警察が介入しづらい状況と言えるでしょう。
このように、詐欺に近い被害を受けていても、
警察が対応をしてくれない場合に探偵への依頼が多いそうです。

 

損害賠償を請求する相手の所在を知りたい

交通事故や傷害事件などの場合には、
基本的に警察が捜査をしてくれますので、
加害者の特定ができる場合が多いでしょう。

 

それに対して、犯罪には該当しない民事トラブルに対しては、
被害者が加害者を特定しなければ損害賠償の請求は難しいのが現状です。

 

例えば、車を貸したら傷を付けられて修理代を請求したい、
パワハラや虐め加害者に慰謝料を請求したいなどのケースが多いそうです。

 

損害賠償の請求は、相手がどこの誰か分からない場合には現実的に難しいと言えます。
このようなトラブルの相談は少なくないそうです。

 

浮気相手に慰謝料を請求したいがどこの誰か分からない

浮気調査と同時に行うことが多い調査ですが、
一定の条件を満たせが浮気相手への慰謝料請求が可能です。

 

ただし、この場合も、浮気相手が特定できていなければ、
実際に慰謝料を請求することは出来ません。

 

浮気相手への慰謝料請求は、
金銭を得る目的だけでなく相手へ合法的な制裁を与えることができますので、
請求する方が非常に多い慰謝料と言えるでしょう。

 

また、慰謝料を請求することで、浮気関係が解消できる場合が有るなどのメリットもあります。

 

養育費を払ってくれない元配偶者の所在や勤務先を知りたい

養育費とは、未成年の子供に対する親の義務ですので、
離婚をして親権を持たない親が子供に対して支払いをする義務があります。

 

ただし、実際に養育費を受け取っている方は非常に少ないと言われており、
養育費をめぐるトラブルは少なくありません。

 

なかには、元配偶者の所在が分からなくなってしまい、
養育費の請求ができない方もおりこのような場合に依頼が多いそうです。

 

また、養育費に関しては、手順を踏めば給料や預金の差し押さえも可能ですので、
所在調査だけでなく勤務先や預金口座の調査などを行うこともあるそうです。

 

所在調査の成功率は高い?

人探しや行方不明者の捜索など、
探偵が行う所在調査の成功率が気になる方も多いと思います。
所在調査の成功率は、
様々な条件により成功率が大きく異なるため、
一概に成功率を答えることは出来ないそうです。

 

調査方法も多岐にわたり、
依頼者の持っている情報を基に様々な方法をしらみつぶしに行って特定していくとのことです。
基本的には、情報を多く持っていれば調査の成功率は高くなり、
行方が分からなくなってからの期間が短いほど成功率は高くなるそうです。

 

それ以外には、相手が故意に居場所を隠している場合には難易度が上がり、
まともな仕事についていない相手の場合にも難易度は高くなるそうです。

 

また、金銭トラブルの場合には、
トラブルの金額が少額の場合には調査費用の方が高くなってしまうこともあるようで、
このようなケースでは調査を行うメリットが無くなってしまいます。

 

そのため、ある程度の金額の請求ができる場合のみ
メリットがあると言えるでしょう。

 

それ以外には、所在が特定できたからと言って、
金銭が戻ってくるとは限らないこともあるそうです。

 

相手が支払いを拒むケースが多いだけでなく、
そもそも支払いだけのお金を持っていなければ支払いを受けることは難しいでしょう。

 

探偵が調査を拒否する場合もある

知らない間に、自分の所在の調査をされることに不安を感じる方もいると思います。
人探しや行方不明者の捜索など所在調査を行っている探偵にお聞きしたところ、正当性が無い調査依頼は受けないそうです。

 

所在調査は、一歩間違いと犯罪に繋がる可能性もあるため、
正当な理由がある場合のみ調査を行っているそうです。

 

調査をお断りするケースとしては、
交際相手や元配偶者の調査など、
ストーカーの疑いがあるケースが多いそうです。

 

ただし、このような場合であっても、
金銭トラブルなどの正当な理由があれば調査を行うことはあるそうです。

 

また調査を行い、調査対象者の同意が得られた場合のみ所在を依頼者に伝えたり、
調査対象者に依頼者の情報をお伝えし
調査対象者から連絡を取ってもらうなどの対応を取っているそうです。

 

状況によっては、所在情報を伝えることはせず、
ホテルや喫茶店などで会う機会を作ることもあるそうです。

 

探偵も、悪意ある利用に使われないように対応を取っていますので、
あなたが何かしらの加害者にならなければ調査をされることは無いと言えるでしょう。


探偵へ人探しや行方不明者の捜索など所在調査の依頼は少なくない関連ページ

探偵事務所に浮気調査を依頼するメリットは多い
外壁リフォームなら大阪市平野区のぞみリフォーム